原発の新規制基準について【技術士キーワード学習】
原発の新規制基準について
原発の新規制基準とは
https://www.nra.go.jp/data/000070101.pdf
原発の新規制基準は、設計基準の強化と、その設計の想定を超える事象対応できるシビアアクシデント対策の二本柱で構成されており、地震や津波への対策の他、火山や竜巻などの自然災害、火災など幅広いリスクに備えるための基準となっている。
原発の新規制基準の背景
https://www.nra.go.jp/data/000070101.pdf
2011年の東日本大震災における、福島県第一原発の事故では、地震の後に襲来した津波の影響により、非常用ディーゼル発電機・配電盤・バッテリーなど重要な設備が被害を受けた結果、非常用を含めたすべての電源が使用デッキなくなり、原子炉を冷却する機能が喪失した。この結果炉心溶融とそれに続く水素爆発につながり、環境への悪影響が発生した。この教訓をもとに原発を再稼働する際の厳しい規制基準を定める事となった。
原発の運転期間延長について
原発の必要な機能や性能を維持するために、最新の設備や危機に取り換える対策を行っており、廃炉にした原発の敷地内に新たな原発を建て替えることを2023年GXの基本方針で閣議決定している。
原発建て替え、敷地内で GX基本方針を閣議決定 – 日本経済新聞 (nikkei.com)
原発の運転期間は原則40年、最長で60年までだが、30年を超える原発は10年に一度安全性を審査することとなっている。
GXにおける原発の立ち位置
原発は運転時にCO2を排出しないことから脱炭素電源対策として、2030年のエネルギーミックスでは、ベース電源として原発20-22%程度を見込んでいる。
既存の原発のうち、24基を廃炉とし、すでに再稼働している10基、変更許可済みが6基、新規制基準の審査中が11基、未申請が9基あり、これらで2280-2610kWhの電力量を見込んでいる。
