【技術士キーワード学習】Ⅰ：ものづくりの技術伝承（R2-1-1）

 

現状、あるべき姿の整理

我が国の労働力人口の推移について

引用：労働力調査（基本集計）2022年（令和４年）平均結果の概要 (stat.go.jp)

 

 

就業率としては、

 

 

引用：労働力調査（基本集計）2022年（令和４年）平均結果の概要 (stat.go.jp)

 

 

技術伝承の問題点と課題について

業務効率の改善による、技術伝承時間の確保

技術伝承は、業務時間中に熟練者から訓練者に向けて指導を行うことで成立する。
そのためには熟練者、訓練者ともに時間を確保することが必要である。

しかし近年では、少子高齢化に伴う技術の担い手が減少していることから、業務が多忙なため時間が少なく、計画的に教育できない問題がある。

そこで生産性の観点から、業務効率を改善し、技術伝承の時間を確保することが課題である。

 

熟練技術の保存による、技術伝承環境の構築

2025年には団塊の世代がおよそ800万人が75歳以上の後期高齢者となり、さらに全人口の21%を65歳以上が占める「超高齢社会」を迎える。

熟練した技術を持つベテランの多くが引退し、技能の伝承者が不足する人材不足が起きている。

したがって技術の保存の観点から、熟練技術を保存し、超高齢社会の中でも技術を伝承できる環境を構築することが課題である。

 

教育者の支援

熟練者は職人気質が強く、教育することが不得意であること
就職氷河期等で年齢層に空白地帯が存在し、価値観の共有が難しいこと

等により、教育がスムーズにいかないことがある。

したがって教育を行う側についての観点から、ツールの導入や教育者の教育などを通して、人材教育を支援することが課題である。

 

最重要課題について

引用：honbun_1_4_1.pdf (meti.go.jp)

 

引用：honbun_1_4_1.pdf (meti.go.jp)

 

我が国の製造業従事者は近年減少傾向を続けており、34歳以下の若年層の製造業従事者も減少傾向にある。

したがって技術伝承のための時間を確保するためには業務効率を改善することが必要であると判断し、「業務効率の改善による、技術伝承時間の確保」を最重要課題と考える。

 

解決策について

クラウドサービスを活用した、デジタル情報の共有

手書き日報、電子メール、電話等の情報共有から、クラウドサービスを利用した、デジタル情報を共有する方式に変更する。

 

アナログデータやアナログな情報伝達の場合、資料の紛失や最新版の確認のための問い合わせ等で確認工数が必要となる。
そこで、最新データを、更新履歴を残しながらクラウドに保存することで、問い合わせにかかる工数を削減する。

 

標準化を通した、業務の俗人化の解消

検討業務、経験が必要な業務を標準化し、一部の担当者に業務負荷が偏る状況を改善する。

方法として、検討業務の場合は検討した項目や理由、検討方法を資料として残しておき、共通点を見つけてマニュアル化する。

経験が必要な業務の場合は、動画やモーションキャプチャ等を活用して、経験者による指導を再現することで訓練を非同期化する。

 

RPAを用いた、定常業務の自動化

データ集計等のパソコンを使った定常業務をRPAによって自動化し、人間の業務負荷を低減する。

RPAによって削減した工数を活用して、人材教育を実施する。

 

技術効果と成果

業務を改善することによって、労働人口減少に伴う業務負荷を低減することができる。
これにより、人材教育を実施する時間を確保し、技術を確実に伝承することができる。

 

現時点の技術評価と将来動向

指導の様子や内容を動画マニュアルやAR/VRマニュアルに残すことで、世代を超えた技術伝承をすることができる。

 

参考文献：3b11bbccb281f6b835e874af927a97aa.pdf (mhlw.go.jp)

過去のKW学習：https://japan-manufacturing.com/pass-technology-down/